鹿沼市議会 2022-12-09 令和 4年第4回定例会（第4日12月 9日）
まず、令和５年度の収支率ではなく、令和９年度の収支率を目標にしたことについてでありますが、鹿沼市地域公共交通計画の計画期間が令和５年度までとなっており、期間の最終年度を目標として設定をしております。 運賃検討の際には、運賃の値上げ直後は、利用者が一時的に減少することや、燃料高騰などの影響により運行経費が年２％程度、上昇することなどを考慮しております。
まず、令和５年度の収支率ではなく、令和９年度の収支率を目標にしたことについてでありますが、鹿沼市地域公共交通計画の計画期間が令和５年度までとなっており、期間の最終年度を目標として設定をしております。 運賃検討の際には、運賃の値上げ直後は、利用者が一時的に減少することや、燃料高騰などの影響により運行経費が年２％程度、上昇することなどを考慮しております。
◆９番（橋本巖君） それで、この介護保険の問題で最後の質問なんですけれども、事業計画期間における保険料の算出根拠、これは何かということを聞きたいんです。
現状としましては、市職員による学校巡回や専門業者の点検結果などを参考にしながら、計画期間内に改修予定の施設の劣化状況を把握し、改修の優先度を毎年整理・検討の上、できる限り計画に沿って実施できるよう努めている状況であります。 今後も、不具合が生じてからの事後補修ではなく、国の補助金を積極的に活用しながら、できる限り予防保全に努めてまいりたいと考えてございます。 以上です。
計画期間中の整備については、令和４年度に広域型特別養護老人ホーム及び介護医療院の２施設が稼働し、認知症対応型共同生活介護及び看護小規模多機能型居宅介護の２施設については、令和５年４月からの開設に向けて、今、事業者と手続を進めているところであります。 定期巡回・随時対応型訪問介護看護の２つの施設については、計画期間中に整備できるよう継続的に公募を進めてまいります。
本計画は、第２次那須塩原市総合計画前期基本計画の計画期間が令和４年度に終了するため、社会経済環境の変化や本市の状況と課題などを踏まえ、令和５年度から令和９年度までの５年間の本市が進むべき方向性を明確にし、将来像を実現することを目的として策定するものであります。 よろしく御審議の上、御決定くださいますようお願いいたします。 ○議長（松田寛人議員） 説明が終わりました。 本案について質疑を許します。
さらには、工事終了後に学校施設環境改善交付金交付要綱第８に基づいて、鹿沼市公立学校等施設整備計画の計画期間終了においての目標の達成状況にかかわる事後評価の結果を国に提出するものでもあります。 こうしたことを考えると、確実に事業計画を進めていかなくてはならないということだと思います。
第４次の計画は、令和４年度から令和８年度を計画期間とし、「本が好きな子どもを育てる…子どもの読書活動推進都市“かぬま”～子どもたちの主体的な読書活動を進めるために～」という基本方針のもと、施策の方向性や取り組みを策定いたしました。
この短期的な目標、何かというと、計画期間、平成27年から令和４年度までの短期的目標、市への転入者数が転出者数を上回ると、転入超過というものが、最終的な令和４年までの目標と掲げている計画、実際には、事業の取組ができているもの、できていないものというものあるかもしれないんですけれども、この一番大きな目標と掲げた転入超過、これについては、令和元年から那須塩原市の場合、転入超過という状況になっていますので、
そんな中で基本的には、４年間につきましては計画期間、指標については見直さない考えで、４年間の成果を見まして次期の計画、振興計画の中に傾向を踏まえた上での目標値を改めて定める、または達成したものとして違う事業への展開、そういったものを次期計画において策定していくというのが基本的な考えでございます。 ○議長（小林俊夫君） 12番、小林隆志議員。 ◆１２番（小林隆志君） 一応了解しました。
現在、運用されております本市の一般廃棄物対策の基本となります第２次一般廃棄物処理計画の計画期間が令和７年度までとなっておりますことから、次年度の策定に合わせて食品ロスの削減計画をその中に取り入れていきたいと考えております。 以上です。 ○議長（君島孝明） 斎藤議員。 ◆３番（斎藤光浩） ごめんなさい。私の言い方が悪かったみたいですけれども、発生実態調査の計画があるかを伺ったのです。すみません。
なお、改修工事を行う施工業者につきましては、実施業者を元請としますけれども、設置につきましては、市内業者、こちらを積極的な活用を行うとなっておりますので、そこら辺も加えて調整しながら、計画期間内に着手し、終了できるよう努めてまいりたいと考えております。 以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長 鈴木紹平議員。 ○１番 鈴木紹平 議員 ありがとうございます。
聞ければ、じゃ、聞きますけれども、仮にこの介護保険事業の会計が赤字になった場合、計画期間内でも保険料の値上げというのはあり得るんですか、赤字になった場合。 ○議長（冨田達雄君） 高齢者支援課長。
ちなみに具体的な例示として、計画期間中に何をやっているのというと、ゼロカーボン、あと食と農ですね、農業、食と農業を結びつけて、那須塩原はまだ食のＰＲは弱いので、温泉、自然のＰＲはあるんですけれども、食がこんなにおいしいのに、食と農業をもっと連携させる、那須塩原ブランドですね、これの普及の拡大、地域の人だけが知っているんじゃなくて、日本中の人に知ってもらうために、食と農のブランドの普及。
本計画は、令和４年度までを計画期間としておりまして、アフターコロナにも対応するよう、今年度見直す予定であります。 今後も引き続き、メインターゲットを明確にしまして、地域おこし協力隊などの外部人材も有効に活用しながら、地域資源を生かした、就労・居住・子育てなどを一体的にブランドメッセージとして移住者が共感できるような、効果的な支援策を実施してまいりたいと考えております。
◎企画部長（小泉聖一） 本市におきましても、今年度まで計画期間としている計画の中で、数値目標としては40％というところで位置づけています。 実際にこの40％、今年度31.何％というところなんですけれども、この計画の40％の目標を設定するときに、実は、那須塩原市自体、その当時33％まで来ていたと。その当時の目標が30％、３％上回っていたということで、さらに上位目標という形にしたと。
計画期間は、現在のところ、令和２年度から令和６年度までとなっております。令和４年度の正職員の数につきましては、この定員管理計画によりますと115名ということになっておりますが、４月１日現在での職員数は、現在のところ、112名ということになっております。
また、委員から、計画期間終了後の適正な時期に料金改定を行う必要があるとされているが、具体的な見通しを伺うとの質疑があり、執行部からは、改定時期は未定であるが、有収率の向上や民間委託、維持管理費の見直しなど、不断の努力を尽くした上で使用者の理解を得ることが大前提であるとの答弁がありました。 審査の結果、議案第39号については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
計画期間で給付費の過大な見込みは、１号被保険者の保険料の連続的値上げに連動し、県内でワーストクラスの保険料に押し上げて、町の被保険者に負担増を強いている実態は重大であります。 令和４年度当初予算に、令和４年から令和５年までの債務負担行為として第９期介護保険事業計画策定に関わる業務委託費643万が計上されています。
中期財政計画における投資的経費の積算根拠の考え方についてでありますが、第６期財政健全化推進計画の計画期間における市財政を取り巻く状況は、生産年齢人口の減少や地価下落傾向等による市税の減収、少子高齢化の進行に伴う社会保障関連経費の増加に加え、普通交付税算定における合併算定替特例措置が令和２年度で終了となっているなど、厳しさを増すことが見込まれております。
まず、木材受託生産量を７万6,000立方メートルとした根拠についてでありますが、県では、令和３年度から令和７年度を計画期間とする「とちぎ森林創生ビジョン」により、素材生産量を令和７年まで各年9.1 ％、令和８年以降は年２％ずつ上昇させる計画としております。